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ドコモかソフトバンクか 「iPad」搭載の通信キャリアが焦点(産経新聞)

 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。

 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。

 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。

 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。

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<直嶋経産相>低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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「濁ったH2O」谷垣氏が首相らに皮肉(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は4日の記者会見で、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置を鳩山首相が求めていることについて、「疑惑を隠すための目くらまし、議論のすり替えに過ぎない」と批判した。

 谷垣氏は、「鳩山首相、北海道教職員組合、(民主党の)小沢幹事長の頭文字をとって『濁ったH2O(=水)』と言える。政治とカネに関する民主党の体質を如実に物語る」と皮肉った。

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夜勤装い盗み250件、妻には毎月「給料」(読売新聞)

 熊本県警に昨年9月、窃盗などの容疑で逮捕された男が、福岡や大分など九州各県で計約250件(被害総額は約1500万円)の盗みを繰り返していたと自供していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 男は、家族には出勤を装って犯行に出掛け、盗んだ金の一部を「給料」として毎月、妻に渡していたという。

 福岡県行橋市南泉3、無職添田忠寿被告(30)(窃盗罪などで公判中)。

 捜査関係者によると、添田被告は深夜から未明にかけて車で県内外を回って2階建て住宅を物色。無施錠の窓から忍び込んだり、窓ガラスをドライバーで割ったりして侵入。1階の居間などにあるバッグなどを盗み、現金や商品券だけを抜き取っていた。

 「2階建ての家は、家人が2階で寝ていることが多く、1階に入りやすかった。生活費や遊興費を稼ぐためだった」と供述しているという。

 添田被告は妻や幼い子供と暮らし、午後10時頃になると「仕事に行く」と出掛け、翌朝7時頃に帰宅。給料もきちんと渡していたため、妻は犯行にまったく気付いていなかった。

 2006年10月頃から犯行を繰り返し、昨年9月8日、福岡県八女市の電器店から約70万円を盗んだとして、窃盗などの容疑で逮捕された。自供した余罪のうち裏付けの取れた4件について、熊本地検が1月までに窃盗罪などで熊本地裁に起訴した。

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<大阪空港離陸中止>ボンバルディア機の部品劣化が原因 (毎日新聞)

 大阪(伊丹)空港で08年8月12日、日本エアコミューター(JAC)のボンバルディア機(DHC−8−402型)が離陸を中止したエンジントラブルで、国土交通省の運輸安全委員会は26日、左側エンジン内部の部品が劣化し脱落、エンジンを損傷したことが原因とする調査報告書を公表した。

 報告書によると、エンジン製造メーカーのマニュアルには、劣化した部品の検査に関する具体的な記述はなかった。左側エンジンはトラブル発生直前の11〜12日、計器がタービンの内部の温度が高いことを示す赤を6回表示した。6回ともマニュアルで整備が必要とされる880度未満だったが、これに近い値だったため、JACは13日の運航終了後にエンジン交換を計画したところ、トラブルが発生した。

 ボンバルディア社とエンジン製造メーカーはトラブルを受け、マニュアルなどの改定を実施した。【平井桂月】

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国民の「幸福度」を調査へ=新成長戦略の指標に−政府(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、3月初めにも着手する。
 会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のGDP(国内総生産)だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと(いうことだ)」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。
 「幸福度」については、昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。 

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朝鮮学校除外「検討」を明言=首相、高校無償化で(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が(文部科学省で)されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討(把握)できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。 

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小沢氏求心力に陰りも=長崎知事選敗北、民主に痛手(時事通信)

 長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことは、内閣支持率下落に苦しむ鳩山政権にとって痛手となった。民主党内では鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方がもっぱらで、同党は夏の参院選へ不安を抱えた格好だ。党運営と選挙を一手に仕切る小沢氏の求心力低下につながるとの指摘も出ている。
 民主党の輿石東参院議員会長は21日夜、取材に対し「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を否定しなかった。同時に「2010年度予算案を一日も早く成立させ、政策実現に全力を挙げれば、必ずや国民の理解は得られる」と強調した。
 小沢氏と距離を置く同党中堅は、敗因について「政治とカネの問題が直撃した。マイナスイメージがそのまま出た」と語った。 

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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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